不動産鑑定士の年収はどの程度なのでしょうか。
額を提示する前に不動産鑑定士という資格が難易度の高い
試験に合格し、またさらに実務経験、それも不動産鑑定士になる
ための実務を少なくとも
1年3ヶ月以上必要とするものである事を知っておく必要があります。
当然ながら、有志格専門職でありますから年収は高いものと予想
できます。
◎実務修習 年収
不動産鑑定士の試験に合格し実務修習を行うとき、就職先で実務
修習をする場合は、当然就職ですから給与が発生します。
もちろん、資格取得を目指す事が条件となるでしょう。
この場合、年収は300万円～400万円と言われます。
見習いであっても専門職ですし、有資格(実際には不動産鑑定士では
ありませんが)者ですから、年収は低くはありません。
◎実際の年収は
実際に不動産鑑定士になると年収は勤め人でも700万円以上になります。
この額は当然ながら職能によって増額されます。
若いうちに不動産鑑定士を目指し、その試験に早々と合格し、一定の
職能を示せれば、同年代の一般のサラリーマンの何倍もの年収を得る事
も可能という事になります。
◎独立
また不動産鑑定士は独立して鑑定事務所を設立する事も可能で、一人で
数千万円という年収の方もいるようです。
これは、仕事のある限り、寝る間も惜しめばいくらでも収入を上げられる
という部分により達成可能となります。
◎地方の不動産鑑定士
古い慣習が残っており参入が難しいとも言われます。
ただ地方では不動産鑑定士の数が少ないため仕事は十分にあり、十分
以上の年収が見込めるようです。
不動産鑑定士 ：平均年収と仕事内容
○平均年収 1020万円
○就業者数およそ6800人
○関連資格
不動産鑑定士国家試験
宅地建物取引主任者】
○関連職業
土地家屋調査士
☆不動産鑑定士の仕事内容
不動産の売買や不動産を担保にする際、また近隣の環境などから
所有する不動産の家賃を決めたりするときに不動産の適正な価格
を導き出す専門家を不動産鑑定士といいます。
不動産を鑑定して評価を下す業務は不動産鑑定士のみに認められて
いる独占業務であるため、不動産鑑定士は不動産の経済価値を
決める重要な職務を担っているといえるでしょう。
具体的な仕事内容としては、国や都道府県から依頼を受けた場合は、
主に土地の適正な価格を表示するための地価公示制度、公共用地の
買収評価、相続評価、固定資産評価、裁判上の評価、会社の合併時
の資産評価などがあります。
企業や個人からの依頼は土地の売買、担保、税務上の交換、訴訟、
現物出資による会社設立に係る評価、不動産の証券化、時価会計の
導入、企業の合併、企業再生に関する鑑定評価などがあります。
不動産鑑定士になるには、短答式試験及び論文式試験の２段階実施
される試験を合格する必要があります。（2006年より改正）
試験合格後は、実務修習を受け、不動産鑑定士となるのに必要な
技能及び高等な専門的応用能力を修得して、それが国土交通大臣に
認められるとはじめて不動産鑑定士となる資格を取得することに
なります。
職場としては不動産鑑定事務所に勤めるほか、不動産会社、信託銀行
などの金融機関などにも勤めることができますが、希少価値がある
資格の保有者ということで独立して多くの収入を得ることもできます。
○就業者数およそ6800人
○関連資格
不動産鑑定士国家試験
宅地建物取引主任者】
○関連職業
土地家屋調査士
☆不動産鑑定士の仕事内容
不動産の売買や不動産を担保にする際、また近隣の環境などから
所有する不動産の家賃を決めたりするときに不動産の適正な価格
を導き出す専門家を不動産鑑定士といいます。
不動産を鑑定して評価を下す業務は不動産鑑定士のみに認められて
いる独占業務であるため、不動産鑑定士は不動産の経済価値を
決める重要な職務を担っているといえるでしょう。
具体的な仕事内容としては、国や都道府県から依頼を受けた場合は、
主に土地の適正な価格を表示するための地価公示制度、公共用地の
買収評価、相続評価、固定資産評価、裁判上の評価、会社の合併時
の資産評価などがあります。
企業や個人からの依頼は土地の売買、担保、税務上の交換、訴訟、
現物出資による会社設立に係る評価、不動産の証券化、時価会計の
導入、企業の合併、企業再生に関する鑑定評価などがあります。
不動産鑑定士になるには、短答式試験及び論文式試験の２段階実施
される試験を合格する必要があります。（2006年より改正）
試験合格後は、実務修習を受け、不動産鑑定士となるのに必要な
技能及び高等な専門的応用能力を修得して、それが国土交通大臣に
認められるとはじめて不動産鑑定士となる資格を取得することに
なります。
職場としては不動産鑑定事務所に勤めるほか、不動産会社、信託銀行
などの金融機関などにも勤めることができますが、希少価値がある
資格の保有者ということで独立して多くの収入を得ることもできます。
不動産 鑑定士 年収 の実態
不動産鑑定士の平均年収は716万円
* 平均年収：716万円
* 平均月収：42.7万円
* 収入幅：300万円～1,200万円
* 取得難易度：難 （80.0/100）
* 取得期間：3～6年
* コスト：約50万円
* 受験資格：なし
* 参考：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
不動産鑑定士平均年収 過去2年間の推移
◎合格後の300万円台はザラ
実務経験を積んで400～500万円
合格後の不動産鑑定士の収入はかなり低いといわれて、
合格したての一般的な事務所勤務だと、300万円程度がザラです。
実務経験を積んでも、400万円～500万円あたりがボリュームゾーン
でしょう。
ごく少ない大手鑑定事務所の給料は、入所時400万円、
鑑定士補で600万円程度とのことです。
ただし、こうした条件の良い事務所に入るには、就職時に
かなりの競争率 になることを覚悟しなければなりません。
◎独立後の平均は1,000万円！
めでたく独立を果たした不動産鑑定士については、年収ペースで
平均1,000万円程度と言われています。
これは概ね実態を表した数字だと考えてよいです。
もちろん上下の幅はありますが、補助者をうまく使う才覚と、
自分もこまごました仕事までこなす覚悟と体力があれば、
さらなる稼ぎも可能になります。
◎今後の不動産鑑定士
資格取得者の数が少ないので独立しやすいといわれている不動産
鑑定士ですが、実際は年々飽和状態に近づいています。
たいていの開業者たちは、ひとまず簡易鑑定などの単価の低い
仕事をこなして、細かい公的業務への食い込みをにらみつつ、
仕事をくれる人脈拡大を図っていきます。
廃業者が出るほどではありませんが、300万前後の低い収入からの
スタートは免れません。
これから不動産鑑定士を目指す方、不動産鑑定士として独立を
目指す方は覚悟が必要です。
基準値の減少、鑑定士数の増加など、従来の鑑定業務のみでは
不利な条件はそろっています。
資格取得後の、個々の研鑽、努力がますます必要でしょう。
また、近年では証券化がらみの仕事も増えてきています。
従来の鑑定業務以外でのプラスアルファの知識、技術を加える
ことでビジネスは拡大します。
そうした周辺知識や情報に常にアンテナを張って、新たなビジネス
チャンスを模索してみることが必要でしょう。
* 平均年収：716万円
* 平均月収：42.7万円
* 収入幅：300万円～1,200万円
* 取得難易度：難 （80.0/100）
* 取得期間：3～6年
* コスト：約50万円
* 受験資格：なし
* 参考：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
不動産鑑定士平均年収 過去2年間の推移
◎合格後の300万円台はザラ
実務経験を積んで400～500万円
合格後の不動産鑑定士の収入はかなり低いといわれて、
合格したての一般的な事務所勤務だと、300万円程度がザラです。
実務経験を積んでも、400万円～500万円あたりがボリュームゾーン
でしょう。
ごく少ない大手鑑定事務所の給料は、入所時400万円、
鑑定士補で600万円程度とのことです。
ただし、こうした条件の良い事務所に入るには、就職時に
かなりの競争率 になることを覚悟しなければなりません。
◎独立後の平均は1,000万円！
めでたく独立を果たした不動産鑑定士については、年収ペースで
平均1,000万円程度と言われています。
これは概ね実態を表した数字だと考えてよいです。
もちろん上下の幅はありますが、補助者をうまく使う才覚と、
自分もこまごました仕事までこなす覚悟と体力があれば、
さらなる稼ぎも可能になります。
◎今後の不動産鑑定士
資格取得者の数が少ないので独立しやすいといわれている不動産
鑑定士ですが、実際は年々飽和状態に近づいています。
たいていの開業者たちは、ひとまず簡易鑑定などの単価の低い
仕事をこなして、細かい公的業務への食い込みをにらみつつ、
仕事をくれる人脈拡大を図っていきます。
廃業者が出るほどではありませんが、300万前後の低い収入からの
スタートは免れません。
これから不動産鑑定士を目指す方、不動産鑑定士として独立を
目指す方は覚悟が必要です。
基準値の減少、鑑定士数の増加など、従来の鑑定業務のみでは
不利な条件はそろっています。
資格取得後の、個々の研鑽、努力がますます必要でしょう。
また、近年では証券化がらみの仕事も増えてきています。
従来の鑑定業務以外でのプラスアルファの知識、技術を加える
ことでビジネスは拡大します。
そうした周辺知識や情報に常にアンテナを張って、新たなビジネス
チャンスを模索してみることが必要でしょう。
不動産 鑑定士
不動産鑑定士（ふどうさんかんていし）は、国家試験である
不動産鑑定士試験に合格し、国土交通省に備える不動産鑑定士名簿
に登録を受けた者で、不動産の権利関係やその経済価値に関する
高度の専門家である。
不動産鑑定士の独占業務は不動産の鑑定評価であり、不動産鑑定士
以外の者が不動産の鑑定評価を行えば、刑事罰の対象となる。
◎不動産鑑定士の主な業務
公的機関から依頼される業務としては、以下のものが挙げられる。
1. 地価公示法に基づく標準地の鑑定評価
2. 国土利用計画法施行令に基づく基準地の鑑定評価
3. 相続税課税のための路線価の評価
4. 固定資産評価員業務
5. 土地収用法その他の法律により公共用地を取得する際の補償目的
の鑑定評価
6. 競売事務における評価
7. 国有財産法に基づく国有財産の評価
一方、民間企業や個人等から依頼される業務としては、以下のものが
挙げられる。
1. 売買の参考としての鑑定評価
2. 株式会社へ不動産を現物出資する際の鑑定評価
3. 減損会計における評価
4. 抵当権設定のための鑑定評価
5. 抵当証券発行のための鑑定評価
6. 不動産の証券化に係る鑑定評価
7. 会社合併時における資産評価
8. 会社更生法や民事再生法の要請に伴う資産評価
9. 都市再開発法に基づく市街地再開発事業における従前・従後の各種
権利の鑑定評価
10. 独立行政法人化に伴う資産評価
11. 地代や家賃の更新・改定時の係争における評価
12. 相続発生時における資産価値の評価
なお、不動産鑑定士は、不動産鑑定士の名称を用いて、不動産の客観的
価値に作用する諸要因に関して調査若しくは分析を行い、又は不動産の
利用、取引若しくは投資に関する相談に応じることを業とすることが
できる。
不動産鑑定士試験に合格し、国土交通省に備える不動産鑑定士名簿
に登録を受けた者で、不動産の権利関係やその経済価値に関する
高度の専門家である。
不動産鑑定士の独占業務は不動産の鑑定評価であり、不動産鑑定士
以外の者が不動産の鑑定評価を行えば、刑事罰の対象となる。
◎不動産鑑定士の主な業務
公的機関から依頼される業務としては、以下のものが挙げられる。
1. 地価公示法に基づく標準地の鑑定評価
2. 国土利用計画法施行令に基づく基準地の鑑定評価
3. 相続税課税のための路線価の評価
4. 固定資産評価員業務
5. 土地収用法その他の法律により公共用地を取得する際の補償目的
の鑑定評価
6. 競売事務における評価
7. 国有財産法に基づく国有財産の評価
一方、民間企業や個人等から依頼される業務としては、以下のものが
挙げられる。
1. 売買の参考としての鑑定評価
2. 株式会社へ不動産を現物出資する際の鑑定評価
3. 減損会計における評価
4. 抵当権設定のための鑑定評価
5. 抵当証券発行のための鑑定評価
6. 不動産の証券化に係る鑑定評価
7. 会社合併時における資産評価
8. 会社更生法や民事再生法の要請に伴う資産評価
9. 都市再開発法に基づく市街地再開発事業における従前・従後の各種
権利の鑑定評価
10. 独立行政法人化に伴う資産評価
11. 地代や家賃の更新・改定時の係争における評価
12. 相続発生時における資産価値の評価
なお、不動産鑑定士は、不動産鑑定士の名称を用いて、不動産の客観的
価値に作用する諸要因に関して調査若しくは分析を行い、又は不動産の
利用、取引若しくは投資に関する相談に応じることを業とすることが
できる。
不動産鑑定士試験
不動産鑑定士は国家資格であり、不動産鑑定士となるためには
国土交通省土地鑑定委員会が実施する国家試験に合格しなければ
ならない。
その難易度は司法試験、公認会計士試験と並んで高く、これらの
国家試験を総称して三大国家試験と呼ばれる。
旧不動産鑑定士試験は1次試験から3次試験まであった。
1次試験に合格することで2次試験受験資格が得られるが、大卒者等
は免除された。
また司法試験・公認会計士試験の一次試験合格者も免除された。
2次試験に合格すると2年以上の実務経験を経て不動産鑑定士補と
なる資格を得る。
3次試験は、2年以上の実務経験と実務補修修了者に受験資格が与え
られた。
3次試験に合格すると不動産鑑定士となる資格を有する。
（以上平成17年度までの旧制度）。
平成18年度（2006年度）からは新制度となり、短答式試験、論文式
試験の二回の試験で選抜される。
また短答式試験に合格した場合、以後二回の短答式試験が免除され、
直接論文式試験を受けることができる。
なお、改正法の経過措置により、平成18年度から平成20年度までは、
旧3次試験を実施することとされている。
◎短答式試験
短答式試験は5月中旬の日曜日に北海道、宮城県、東京都、新潟県、
愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、沖縄県で行われ、
不動産に関する行政法規、不動産の鑑定評価に関する理論について、
各120分、各40問出題される。
不動産に関する行政法規の試験範囲は、土地基本法、不動産の鑑定
評価に関する法律、地価公示法、国土利用計画法、都市計画法、土地
区画整理法、都市再開発法、建築基準法、マンションの建替えの円滑
化等に関する法律、不動産登記法、土地収用法、土壌汚染対策法、
文化財保護法、農地法、所得税法、法人税法、租税特別措置法、
地方税法、都市緑地法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、宅地
造成等規制法、新住宅市街地開発法、宅地建物取引業法、公有地の
拡大の推進に関する法律、自然公園法、自然環境保全法、森林法、
道路法、河川法、海岸法、公有水面埋立法、国有財産法、相続税法で
あり、不動産に関する法律の総合的な力が要求される。
不動産の鑑定評価に関する理論の試験範囲は、不動産鑑定評価基準
及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項であり、これは、不動産
鑑定士の行為基準である。
なお、短答式試験に合格し、論文式試験に不合格となった者は、
その後2年間短答式試験が免除される
◎論文式試験
論文式試験は8月の第1日曜日を含む土・日・月曜日の連続する3日間
に東京都、大阪府、福岡県で行われる。
論文式試験は民法、会計学、経済学、不動産の鑑定評価に関する理論、
不動産の鑑定評価に関する理論（演習科目）からの出題となる。
民法、会計学、経済学は、各120分、各大問2題が出題され、不動産の
鑑定評価に関する理論は240分、大問4問が題される。
不動産の鑑定評価に関する理論（演習科目）は2006年度から新たに
加わった試験で、 120分で実施される。
論文式試験は、合計12時間かけて行われる試験である。
また、試験制度変更に伴う経過措置により、旧2次試験合格者は当該
論文式試験合格者とみなされる。
◎合格率
新試験制度の下で第一回目となる平成18年度不動産鑑定士試験は、
対受験者比最終合格率が約2％という厳しい試験であった。
試験制度改革で司法試験、公認会計士試験が合格者を増やすのと対照
的に、不動産鑑定士試験は合格者が減少し、難化傾向にある。
―――スポンサード―――――≪ 圧倒的な合格率 ≫――――
独学で資格試験合格を目指すなら、
科学雑誌「Newton」社が開発したソフトが最適です。
TOEFLやTOEICスコアアップの他、
中国語や英検・国家資格取得に
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国土交通省土地鑑定委員会が実施する国家試験に合格しなければ
ならない。
その難易度は司法試験、公認会計士試験と並んで高く、これらの
国家試験を総称して三大国家試験と呼ばれる。
旧不動産鑑定士試験は1次試験から3次試験まであった。
1次試験に合格することで2次試験受験資格が得られるが、大卒者等
は免除された。
また司法試験・公認会計士試験の一次試験合格者も免除された。
2次試験に合格すると2年以上の実務経験を経て不動産鑑定士補と
なる資格を得る。
3次試験は、2年以上の実務経験と実務補修修了者に受験資格が与え
られた。
3次試験に合格すると不動産鑑定士となる資格を有する。
（以上平成17年度までの旧制度）。
平成18年度（2006年度）からは新制度となり、短答式試験、論文式
試験の二回の試験で選抜される。
また短答式試験に合格した場合、以後二回の短答式試験が免除され、
直接論文式試験を受けることができる。
なお、改正法の経過措置により、平成18年度から平成20年度までは、
旧3次試験を実施することとされている。
◎短答式試験
短答式試験は5月中旬の日曜日に北海道、宮城県、東京都、新潟県、
愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、沖縄県で行われ、
不動産に関する行政法規、不動産の鑑定評価に関する理論について、
各120分、各40問出題される。
不動産に関する行政法規の試験範囲は、土地基本法、不動産の鑑定
評価に関する法律、地価公示法、国土利用計画法、都市計画法、土地
区画整理法、都市再開発法、建築基準法、マンションの建替えの円滑
化等に関する法律、不動産登記法、土地収用法、土壌汚染対策法、
文化財保護法、農地法、所得税法、法人税法、租税特別措置法、
地方税法、都市緑地法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、宅地
造成等規制法、新住宅市街地開発法、宅地建物取引業法、公有地の
拡大の推進に関する法律、自然公園法、自然環境保全法、森林法、
道路法、河川法、海岸法、公有水面埋立法、国有財産法、相続税法で
あり、不動産に関する法律の総合的な力が要求される。
不動産の鑑定評価に関する理論の試験範囲は、不動産鑑定評価基準
及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項であり、これは、不動産
鑑定士の行為基準である。
なお、短答式試験に合格し、論文式試験に不合格となった者は、
その後2年間短答式試験が免除される
◎論文式試験
論文式試験は8月の第1日曜日を含む土・日・月曜日の連続する3日間
に東京都、大阪府、福岡県で行われる。
論文式試験は民法、会計学、経済学、不動産の鑑定評価に関する理論、
不動産の鑑定評価に関する理論（演習科目）からの出題となる。
民法、会計学、経済学は、各120分、各大問2題が出題され、不動産の
鑑定評価に関する理論は240分、大問4問が題される。
不動産の鑑定評価に関する理論（演習科目）は2006年度から新たに
加わった試験で、 120分で実施される。
論文式試験は、合計12時間かけて行われる試験である。
また、試験制度変更に伴う経過措置により、旧2次試験合格者は当該
論文式試験合格者とみなされる。
◎合格率
新試験制度の下で第一回目となる平成18年度不動産鑑定士試験は、
対受験者比最終合格率が約2％という厳しい試験であった。
試験制度改革で司法試験、公認会計士試験が合格者を増やすのと対照
的に、不動産鑑定士試験は合格者が減少し、難化傾向にある。
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